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来年度に向けた文化施設・開発センター
管理業務受託に関する検討事項

平成25年12月27日

検討事項1. 次年度の文化施設及び開発センター運営業務の受注を三地区で行うかどうか?


1) 今までの概況


これまでの運営を通じて、地元の評価は「受託して地元にプラス効果があった」、という手応えは感じられます。

文化施設に関しては運営資金がギリギリか多少赤字になりそうな事、職員の過重労働等の問題がありますが、全般的に内部・外部の評判は確保できたと自負しており、来期以降の受託に対しても島民の賛同は問題無く得られるであろうと考えております。

開発センターに関しては、施設管理の在り方に関して島民各位から苦言を頂く事もままあり、必ずしも予想通りの運営効果を挙げられたとは言えない状況ではありましたが、会計的には良好な成績であり各自治会への還付も十分に実施できそうである事、また施設の自主管理にメリットを感じられている事を主な利用者である婦人会の方等にもお聞きしており、自主管理を続けて行く希望が島民の間には強いだろうと考えております。

2) 改善すべき問題点


しかしながら、運営を行いたいと言う希望と、実際に運営が可能であるかどうかと言う事は、それぞれ分けて考えねばなりません。来年度の契約は三年契約となる事から、受託側の覚悟と準備は極めて重要です。

運営に当たって運営委員会、及び職員が把握している現状の問題点は下記の三点です。

上記三点が解決されない場合、運営委員会は来年度からの三年契約となる施設管理業務の受託は不可能だと考えております。

3) 文化施設職員の過重労働問題


現状では一名の職員が交代要員のいない状態で勤務しており、繁忙期の作業補助も十分受けられず、数日の連続休暇も取る事が出来ないと言った状態です。労働基準法に照らして問題であり、村から受託する施設の職員の待遇として不適切である事は、本年度運営上の重大な反省点です。

これに対しては別途補助員を採用して、正職員が交代勤務や休暇がとれる条件を作り出す必要があります。

補助員の人数に関しては後で述べる文化施設の運営案の内容によりますが、委員会は中之島出張所と同様の二名の補助者が望ましいと考えています。

最低でも補助者は一名必要で、その人員確保が出来ない場合には、文化施設管理の入札には参加できないと考えています。

また、補助員採用により人件費が増加しますが、その分の予算措置が村側から十分行われない場合には正職員の固定給が減額になってしまうため、後述する開発センターの管理業務の兼務などによって、賃金レベルの確保を考える必要があります。


4) 開発センター職員の問題


開発センターは現在改築中で来期には宿泊室が増え、Iターン希望者や移住下見の人達の宿泊拠点となる様に整備されます。そのため常駐管理者を置けない場合には受注に際して不利となり、別の入札者に応札されてしまう可能性も考えられます。職員数は一名を予定しています。

そのため職員確保は必須であり、その人員確保が出来ない場合には、開発センター管理の入札には参加できないと考えています。

本年度は職員は固定給としていましたが、来年度に関しては固定給の職員を雇用する案と、管理業務のみを文化施設職員に兼務させて、実作業(館内清掃・宿泊客管理等)は時間給の補助員が行う案の二つを考えています。(詳細は後述)

入札に際して有利で望ましいのは固定給で職員を雇う事です。しかし文化施設職員の給与が補助員雇用によって減少するため、開発センターの管理業務をする事でその補填が可能となるため、給与の維持と言う点では望ましいと言えるため、どちらを選択するかは三地区の判断になります。


5) 運営委員の人数問題


今年度は委員を募ったものの希望者ゼロであったため、去年度の区長三名が運営委員として施設管理をしてきましたが、職員の確保やその管理業務を無給で行わねばならず、また島民からのクレームの矢面に立たねばならない立場であったこともあり、精神的な負担と内心の不満は決して小さくなかった事を正直に述べさせて頂きます。

しかしながら、この運営を通して文化施設の利便性・利用率向上や営業黒字計上などで評価されている事に対しては苦労の甲斐を感じているのも事実であり、三地区一丸となった協力体制の元であるならば来年度以降も活動を続けていきたいとも考えております。

委員会運営に当たっても、委員三名では地区の意見をリアルタイムに取り上げて検討したりする事が十分行えず、結果的にクレーム等に繋がってしまったと言う反省もあり、来年度以降に施設管理を受託するにあたっては、各地区から信任を受けた二名ずつの委員を出して頂き、最低でも六名の運営委員会を以て施設運営にあたるのでなければ、文化施設/開発センター管理業務受託は不可能であると考えています。

また、今年度は運営委員会の上位に区長会と総会を置く態勢でしたが、運営委員の数を増やす事で各地区の意見を代表する人物が増えるため、今まで区長がパイプ役となって行ってきた島内意見の反映を、運営委員が直接に行えることになります。

そのため、運営委員会−総会と言う形に組織を変更して日常運営は委員会で専ら行い、重大決定は総会で行う形にし、区長会には会計監査をお願いする事を提案させて頂きます。

今年度は運営委員が直接常勤職員の管理や補助業務に携わった場合でも、全て無給で働いています。これは大きな予算を管理・執行するたった三名の委員が直接に給与を得てしてしまうと、所謂「お手盛り運営」となり、運営の透明性や正当性を損なってしまうと考えたからです。

しかし、運営委員の数が増える事によって委員相互の監視が出来る様になるため、少数の委員では注意しなければならなかった「お手盛り=腐敗した運営」が防止されやすくなります。

雇用者(正規、アルバイトとも)の確保が一番難しい問題である中、運営への参加意識の強い委員の方が、却って実務に携わり難かったと言う経験から、来期は運営委員が臨時雇用で働ける様に規則を変更すべきだと考えています。



検討事項2. 三地区で受注する場合、どの部分までを受注するか?

  1. 全施設(歴民館・天文台・開発センター)を受注する。
  2. 文化施設(歴民館・天文台)のみを受注し、開発センターは受注しない。

全施設受託のメリット

全施設受託のデメリット


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